25年度「省エネ改修事業」で提案募集　バリアフリー化で加算も

国土交通省は4月18日、2025年度「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。同事業は、既存建築物の省エネ化の推進や関連投資の活性化を目的に実施するもの。民間事業者などが省エネルギー改修工事を行う場合に、改修に要する費用を支援する。また、バリアフリー改修工事を併せて行う場合は加算対象となる。募集期間は5月23日まで。

対象事業は、オフィスビルなど建築物（非住宅）の省エネ改修工事。主な要件は、▽外皮（窓・外壁など）の省エネ改修工事を行うもの▽改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれるもの▽改修後に一定の省エネルギー性能基準や耐震性を満たすもの▽省エネ性能を表示すること―など。

補助対象費用は、①省エネルギー改修工事に要する費用、②エネルギー使用量の計測などに要する費用、③バリアフリー改修工事に要する費用。補助率は3分の1、上限は1件につき5000万円（設備部分は2500万円）。バリアフリー改修を行う場合は2500万円が加算される。

既存建築物省エネ化推進事業の概要（クリックで拡大）

24年度の同事業では、省エネルギー効果が高いものや躯体（外皮）改修の割合が高いものなど、省エネ改修として総合的に効果が大きい事業を優先的に選出。44件の提案の中から、▽「南柏幼稚園」改修事業（幸陽学園）▽「新大阪アーズビル」設備・外皮の省エネ改修工事（旭商会）▽高齢者福祉施設「ベルポートまるこ」省エネ改修事業（大樹会）▽「大村グローバルビジネス専門学校」省エネ改修工事（JA三井リース九州）▽「ドギーマン東京ビル」空調・照明設備更新・屋上断熱施工（ドギーマンハヤシ）―など、25件が採択されている。

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