能登地震、損失2000億円　内閣府がGDPへの影響試算

内閣府は23日、能登半島地震が名目ＧＤＰ（国内総生産）に与える影響を推計し、1～3月期に石川、富山、新潟3県で900億～1150億円程度の直接的な経済損失があったとの試算をまとめた。部品供給網を通じて全国に波及した生産減少に伴う損失額は700億～850億円で、合計損失額は2000億円規模になるという。

23日の月例経済報告に関する関係閣僚会議に3県への影響試算を報告した。内閣府は別途、全国への波及効果による損失額の推計も発表した。

政府は、被災地の復旧・復興支援へ予備費を活用し切れ目なく対応していく方針。同日の閣議で1389億円の追加支出を決定した。能登地震に対応した予備費の支出決定は4回目で、合計は4100億円を超えた。　

内閣府は1月、地震による住宅や工場、道路、港湾施設の損壊などの被害額が3県で1．1兆～2．6兆円程度に上るとの推計を公表していた。今回の試算では、社会資本の損壊や住民の避難、断水、停電などの影響で平常通りの生産活動が行えないことによって生じる損失額を推計した。

北陸地域では、北陸新幹線の金沢―敦賀間が3月16日に開業した。観光支援策の「北陸応援割」とともに、経済の活性化効果が期待されている。