公共工事もコスト増転嫁　中小の賃上げ後押し―政府

政府は3月8日、国の公共工事や物品調達で、原材料・エネルギーコストの上昇分を契約額に全額転嫁することを目指すと発表した。中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、これまで大企業などに価格転嫁の受け入れを呼び掛けてきたが、国も中小企業の受注が約5割を占める政府調達の契約方針にこうした目標を掲げて後押しする。　

同日の中小企業政策審議会（経済産業相の諮問機関）小委員会に提示した2024年度の政府調達方針案に盛り込んだ。賃上げによる人件費の増加分については全額転嫁の対象としなかったが、発注側が定期的に協議の場を設けることなどを定めた政府の行動指針を「最大限に考慮する」と明記した。