再エネ区域、都道府県と共同設定　市町村の負担軽減で改正案

政府は5日の閣議で、地球温暖化対策推進法改正案を決定した。市町村が再生可能エネルギー発電施設の重点導入を促す区域を、都道府県と共同で設定できる規定を盛り込んだ。複数市町村にまたがる広域的な区域設定を後押しするとともに、市町村の負担を減らす。　

太陽光や風力といった再エネ発電の促進区域を設定できる制度は2022年度にスタート。温室効果ガス排出を50年までに実質ゼロにする政府の目標達成の一翼を担い、現行では市町村のみが定められる。

しかし、一部の市町村では再エネや環境配慮に関するノウハウが不足し、地域住民との調整も大きな負担となっていた。そこで複数の市町村が都道府県と共同で促進区域を設定できる仕組みを整備。短期間で大幅に実施箇所を増やすことも期待できる。

促進区域を設定したのは現在、福岡市や佐賀県唐津市など17団体にとどまる。