Looop(東京都台東区)は3月17日、環境省などと実施した「昼の再エネ余剰電力需要創出モデル実証事業(市場連動型電気料金プラン)」の結果を公表した。太陽光発電で電力の余剰が出やすい昼間に、生活者に対する行動の提案や、設備などの自動制御を行うことでDR(ディマンドレスポンス)量がどう変化するかを検証。いずれも、いわゆる「上げDR」の効果を確認した。
同事業は「デコ活」の一環で実施されたもの。アプリを通じて昼間の電力利用を促す行動変容型、電気自動車(EV)の充電やエコキュートの沸き上げ時間を自動で制御する機器制御型、それぞれで上げDRの効果を検証した。
行動変容型は、Looopでんき契約者約9000世帯を対象に実施。参加者の保有家電に合わせて、モバイルアプリで使い方を提示する「個別レコメンド」を行ったグループでは、昼間の電力使用は比較的大きく増加する傾向がみられた。一方、ポイント付与などのインセンティブ施策は、電力使用量の押し上げ効果は限定的であったものの、再エネ余剰への認知度や参加意欲の向上には寄与した。

機器制御型は、EVおよびエコキュートを保有する124世帯で、電気代が安い時間帯や太陽光の余剰時間帯に合わせて充電・沸き上げ時間を自動で制御した。EVとエコキュートを組み合わせた複数機器制御では、昼間の電力消費が大きく増加した。また、電気料金も平均で月約3000円、1年あたりで3万6000円の削減になると試算。利用者からは「意識しなくても安い時間に動いてくれる」「手動操作がほとんど不要だった」といった声が多く、受容性の高さも確認されたという。

■関連記事
光熱費、40代は家計圧迫に悲鳴 高齢層は寒さを我慢――Looop調べ
Looop、「晴れの日に電気代が安くなるサービスがあれば利用したい」7割超
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
























