“あの日”から――被災地工務店の歩み④　オーナー最優先の災害対応から多角化へ

2026年は東日本大震災から15年、熊本地震から10年の節目。大災害とその影響による住宅市場や需要の変化に、被災地の工務店はどう対応してきたのか。苦境を乗り越えてきた工務店の姿から、持続するためのヒントを探る。今回はアネシス（熊本県熊本市）に、熊本地震発生後の歩みについて聞いた。

Q.1 震災発生当時の状況は？

A.1　同社は震源地に近い熊本市東区を拠点とする総合住宅会社。取締役部長の岩田紘明さんは、「震災後はオーナー様邸約1500件以上の復旧を最優先するため、約3カ月間、新規受注を停止した」と当時を振り返る。

広範囲で停電や断水が発生する中、屋根瓦の落下、外壁・ガラスの破損、給湯機の転倒、配管の破損や、室内のクロスの割れなどさまざまな被害が発生した。それでも4月14日の地震発生直後から、社員総出で既存オーナー邸のブルーシート養生や止水対応にあたったが、16日には再び震度7の揺れが発生。

熊本市内ではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物流も混乱した。自社で備蓄していた保存食や飲料水もすぐに枯渇。福岡支社が必要な物資を調達、搬送し、継続的な支援活動を行った。

Q.2 震災発生から現在まで、自社の事業や売り上げ、顧客の変化は？

A.2　全国的には新築住宅着工数の減少傾向が始まっていたが、熊本県では震災の影響により、数年間は前年比プラスの年が続いた。地域の復旧には約3年を要し、震災の翌年から2～3年は新築需要が急増、その後も5年目ごろまで高い水準が続いた。

震災前に業者会を組織していたこともあり、新築を支える大工の確保には一定の対応ができたが、それでも・・・

この記事は新建ハウジング3月20日号3面（2026年3月20日発行）に掲載しています。

※既に有料会員の方はログインして続きを読む

有料会員になると、全ての記事が読み放題

有料会員でできること✓

✓	バックナンバー3年分が読み放題
✓	DIGITALオリジナル記事が読み放題
✓	クローズドのセミナー・スクールに参加できる

会員制度について
もっと詳しく見る

有料会員向けおすすめ記事

【早わかり】「住宅省エネ2026キャンペーン」 2025年度からの変更点	初期費用なしで太陽光搭載「ゼロ円ソーラー」をタイプ別に紹介