“あの日”から――被災地工務店の歩み⑤　反動減機に高性能へ　震災経験を仕様に反映

2026年は東日本大震災から15年、熊本地震から10年の節目。大災害とその影響による住宅市場や需要の変化に、被災地の工務店はどう対応してきたのか。苦境を乗り越えてきた工務店の姿から、持続するためのヒントを探る。今回は出田建築工房（熊本県益城町）に、熊本地震発生後の歩みについて聞いた。

Q.1 震災発生当時の状況は？

A.1　同社は地震の翌年、2017年に代表取締役・出田宏行さんが設立した。出田さんは独立するまで県内の地場工務店に26年間勤務しており、発災直後も勤務先のオーナーや、地域の被災住宅への対応に追われていたという。

特に多かったのが屋根の損傷で、棟や隅の破損に加え、瓦の飛散やずれ、落下、棟瓦が1階屋根に突き刺さるといった被害も見られた。また、仮復旧に用いたブルーシートは強風で飛散しやすく、土嚢や瓦で押さえても十分な対策とはならなかった。

そのため、雨漏り防止を最優先に、粘着式ルーフィングと構造用合板を用いた仮復旧へと切り替え、瓦業者が来るまで長期間の養生に耐える方法を選択せざるを得ないケースもあったという。

Q.2 震災発生から現在まで、自社の事業や売り上げ、顧客の変化は？

この記事は新建ハウジング3月20日号3面（2026年3月20日発行）に掲載しています。

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