北陸景気、能登半島地震で「弱含み」　財務局が2年ぶり判断下方修正

北陸財務局は28日、2月の北陸経済調査を発表し、北陸3県の景気の総括判断について「能登半島地震の影響により、一時急速に悪化するなどその影響を強く受け、弱含んでいる」に下方修正した。下方修正は2022年2月以来、2年ぶり。個人消費や生産などの判断も引き下げた。

先行きについては、震災からの復旧・復興の動きに加え、各種政策や3月16日の北陸新幹線敦賀延伸の効果もあって「持ち直していくことが期待される」としながらも、地震の影響を十分に注意する必要があると指摘した。

1月の総括判断は、地震による影響が十分に把握できないとして、判断を見送っていた。その前（昨年11月）の判断は「持ち直している」としていた。

2月は、個人消費について、地震の影響により、特に観光産業への打撃が大きいことなどから「弱含んでいる」と指摘。生産は、地震の影響により、生産設備の損壊などがみられることなどから「生産水準を落としている」とした。