日弁連、緊急会長談話 被災者に無料法律相談など尽力

日本弁護士連合会は1月5日、能登半島地震を受けて、緊急会長談話を発表。被災地域の住民に十分な法的支援をするための体制拡充に努め、「復旧・復興に向けて全力を尽くす」とした。

同会内に災害対策本部を設置し、各地の弁護士会や法テラスなど連携し、無料法律相談を実施するほか、被災者支援のための立法措置や法令の適切な運用を働きかけていくという。

そのほか談話では、国や被災自治体に対しては、物資が不足している現状では建設型応急仮設住宅の提供には時間を要するとし、速やかに提供できる「みなし仮設住宅」を中心した仮説住宅の提供や、迅速な罹災証明の発行を要望している。

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