政府が電気料金値上げを承認　緩和措置で＋4％以下に？

「物価問題に関する関係閣僚会議」が5月16日に首相官邸で行われ、電力会社7社が申請していた電気代の新料金について承認した。値上げ幅が最も小さかった東京電力が＋14％、最も大きかった北陸電力で＋42％となった。

ただし、FIT賦課金の減額や9月末まで適用される「激変緩和対策」などにより、実際の標準的な家庭における電気料金は、申請前の2022年11月との比較で-6％～＋4％の範囲にとどまる見込み。新料金は7月（6月分）から請求される。

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