建設業の業況判断マイナス幅拡大――中小企業景況調査

中小企業庁と中小企業基盤整備機構は9月30日、第165回中小企業景況調査（2021年7-9月期）の結果をまとめ公表した。中小企業の業況判断 DI（「好転」と回答した企業の割合－「悪化」と回答した企業の割合）は2期ぶりに低下。建設業の業況判断DIは、マイナス15.9（前期差2.0ポイント減）とマイナス幅が拡大した。

建設業の売上額DIはマイナス19.3（前期差4.0ポイント減）、資金繰りDIはマイナス9.1（前期差2.0ポイント減）と、いずれもマイナス幅が拡大している。

建設業の業況判断DIを業種別に見ると、総合工事でマイナス15.0（前期差4.1ポイント減）、職別工事でマイナス20.5（前期差2.2ポイント減）、設備工事でマイナス15.8（前期差0.5ポイント減）となっている。

また、設備投資を実施した企業割合は、建設業全体で20.0％（前期差2.9ポイント減）と減少した。原材料・商品仕入単価DI（「上昇」－「低下」、前年同期比）は、（前期47.2→）57.8（前期差10.6ポイント増）と3期連続して上昇した。

今期直面している経営上の問題点としては、｢材料価格の上昇｣を1位に挙げた企業が最も多く24.5％。次いで「従業員の確保難」（17.0％）、「民間需要の停滞」（14.5％）となっている。具体的には「コロナ禍の景気低下が建設業界にもジワリと出てきて、官工事の面で公共事業が減っている」「全体的に仕事が無いので下請けで請負う事も減少している」「材料仕入単価が全般的に上昇したままの状態だが、他の経費見直し等で採算を維持」――といった声が寄せられている。