国交省、官民データ連携で空き家など課題解決へ

国土交通省は官民のデータを組み合わせた面的な動向把握で、不動産市場における課題解決を目指す。空き家の予防など4つの課題を設定し、2019年度に群馬県前橋市と埼玉県川越市で実証実験を行った。今年度も改めて実施する方針としている。

行った実証実験は（1）空き家予防策・建て替え促進の検討（2）エリアマネジメント・市街地活性化策の検討（3）公的不動産の最適配置・利活用の検討（4）不動産取引量・価格の将来予測。（1）と（2）は前橋市で、（3）と（4）は川越市で実証実験を行った。

例えば空き家予防・建て替え促進の検討では、行政が持つ人口・年齢別人口データや面積データと民間の空き家データを連携させる。各町丁目の人口当たりの空家数と高齢化率の相関関係が分かってくるという。また、高齢化率の上昇と人口当たりの空き家率は、固定資産税の情報などを基に関係があることもグラフで見える化ができる。

他の課題についても、行政の人口や面積のデータ、民間の衛星データや地図データなどを組み合わせ、これまでにない課題の抽出が可能という。国交省では今年度も場所や規模は未定としているが、改めて実証実験を行う方針としている。

空き家率と高齢化率の関係など、官民データ連携で問題の見える化と課題解決を目指す（写真はイメージです）