【秋野弁護士・緊急寄稿７】在宅勤務規程の整備を早急に！

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されるなど状況が深刻化する中で、在宅勤務やテレワークを導入する企業が増えている。導入に際しどのような対応をしておくべきか、弁護士の秋野卓生さんに解説してもらった。
 

匠総合法律事務所
秋野卓生弁護士

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、多くの工務店がテレワークの導入を開始しました。このテレワーク導入に際して、必ず行う必要があるのが、「就業規則の改訂（在宅勤務規程の導入）」です。急を要しますので、在宅勤務規程のひな形を公開します。みなさまの会社で急いでテレワークをスタートする場合は、ぜひご活用ください。また、テレワークや在宅勤務導入の詳細は、厚生労働省の下記ホームページをご覧ください。

 
■ 厚生労働省『テレワーク総合ポータルサイト』

■ 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

■ 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

 
※秋野さん推奨の「在宅勤務規程」の書式例は以下からダウンロードできます。

「在宅勤務規程」イメージ

※こちらもあわせてお読みください＞＞＞

【新型コロナ対策ツール】秋野弁護士・緊急寄稿まとめ

新建ハウジングの試読（郵送）で電子版もお試しできます。
新建ハウジングでは、ウィズコロナ期における地域工務店の取り組み事例や経営者の声も多く取り上げています。
新建ハウジング試読で電子版を読む