民泊制度に「賛成」６割超も「利用したい」は４割に　スマイスター調べ

　不動産の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（東京都中央区）は、６月１５日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に合わせて、「スマイスター」を利用した４０歳以上の男女全国４１８人を対象に「民泊」についての調査を行った。民泊の利用経験が「ある」と答えたのは全体の４％で、「今後民泊を利用したいか？」という質問には、約６割が「したくない」と回答した。

　民泊について「知っている」と答えたのは４６．７％で、認知度は半数以下という結果になった。年代別では、４０代では４０％、５０代では４５．５％、６０代以上では５４．７％が「知っている」と答え、年齢が上がるにつれ認知度が高くなることがわかった。また、知っている民泊サイトについて聞いたところ、「なし」が８５．４％となった。

　民泊制度についてどう思っているかという質問には、６３％が「賛成」「どちらかというと賛成」と回答。特に６０代以上では、６９％が民泊制度に好意的だった。賛成の理由としては、すべての年代で約６割が「空き家（空室）の活用ができる」点をあげている。以下、「宿泊施設不足の解消になる」「地域が活性化する」と続き、民泊を利用する外国人観光客が訪れることをメリットとしてとらえている人が多いことがうかがえる結果となった。

　一方、反対している人に理由を聞いたところ「犯罪に利用されたら困る」が最も多く、４０代で５７．５％、５０代で６０．９％、６０代以上では６９．６％となった。

　「機会があれば民泊を経営したいか？」という質問には、４０代で２２．８％、５０代で２４．８％、６０代以上で１４．９％が「経営したい」と回答。すでに経営している人も含めて、理由として最も多かったのは「空き家（空室）を活用できる」だった。また「投資目的」をあげた人は、４０代２４．０％、５０代３４．０％だったのに対し、６０代以上では４．４％にとどまっている。

　回答者の内訳は、４０代２５．１％、５０代３９．５％、６０代以上３５．４％。