観光庁は6月16日、今年3月31日時点で住宅宿泊仲介業者等が取り扱う民泊物件数が延べ12万9446件になったと発表した。住宅宿泊事業法(民泊新法)施行時点(2018年6月15日)から10万4508件の増加、この半年間では3万2798件の増加となった。
住宅宿泊事業の届出件数は、今年6月11日時点で2万6224件。法施行日時点の約11.9倍となった。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
デコス工場見学+大菅さん取材再現「超スマート経営」リアルセミナー
2025年住宅業界経営トレンド大予測「営業利益率10%、売上10億の企業づくり」
【オンライン】住宅会社のためのFacebook広告・インスタグラム広告講座
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:post@s-housing.jp
Copyright ©新建ハウジングDIGITAL. All Rights Reserved.