国土交通省がまとめた２００６年度の住宅市場動向調査の結果によると、「金利動向」「地価／住宅の価格相場」「税制などの行政施策」の３つが住宅の取得時にプラス要因として大きく働いたことがわかった。

　中でも、金利動向は、注文住宅を取得した世帯の３８．６％、分譲住宅の３８．０％がプラス要因に挙げた。また、税制なども注文住宅で３４．６％、分譲住宅で３０．４％がプラス要因に挙げた。

　地価／住宅価格相場は、分譲住宅、中古住宅でともに３割を超える世帯でプラス要因として働いた。