厚生労働省が7月4日に発表した「2024年国民生活基礎調査」結果によると、6月6日時点の全国の世帯総数は5482万5000世帯となった。このうち「単独世帯」が1899万5000世帯(構成比:34.6%)で最も多く、次いで「夫婦のみの世帯」が1354万4000世帯(同24.7%)、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1321万8000世帯(同24.1%)となっている。
このうち児童のいる世帯は、907万4000世帯で全世帯の16.6%にとどまっている。児童の数は「1人」が47.7%で最も多く、「2人」は39.2%、「3人以上」は13.1%だった。児童のいる世帯は年々、減少している。

児童のいる世帯の推移
その一方で、「高齢者世帯」は全世帯の3割、「65歳以上の人がいる世帯」は約半数を占めており、いずれも世帯数・割合とも増加傾向にある。「65歳以上の人がいる世帯」の内訳は、「単独世帯」が32.7%、「夫婦のみの世帯」が31.8%、「未婚の子と同居」が20.4%などとなっている。

65歳以上の者のいる世帯の世帯構造
平均所得額が11万円増加
1世帯当たりの所得分布は、「100~200万円未満」「200~300万円未満」がそれぞれ14.4%、「300~400万円未満」が13.1%、「400~500万円未満」が9.9%などとなっている。平均所得金額は536万円で、前年調査よりも11万8000円上昇した。平均所得金額が最も高かったのは、「50~59歳」の750万円で、次いで「40~49歳」739万8000円、「60~69歳」612万1000円の順となった。最も低かったのは「29歳以下」で336万4000円だった。
生活意識については、「やや苦しい」が30.9%、「大変苦しい」が28.0%と半数を超えた。「普通」は36.5%、「ややゆとりがある」は4.0%、「大変ゆとりがある」は0.7%だった。

所得の分布状況
同調査は、無作為に抽出した3万1283世帯のうち、1万9140世帯から得た回答を集計している。
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