児童がいる世帯は16.6％　「65歳以上がいる」は約半数―厚労省

2025年7月15日 10:41

厚生労働省が7月4日に発表した「2024年国民生活基礎調査」結果によると、6月6日時点の全国の世帯総数は5482万5000世帯となった。このうち「単独世帯」が1899万5000世帯（構成比：34.6％）で最も多く、次いで「夫婦のみの世帯」が1354万4000世帯（同24.7％）、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1321万8000世帯（同24.1％）となっている。

このうち児童のいる世帯は、907万4000世帯で全世帯の16.6％にとどまっている。児童の数は「1人」が47.7％で最も多く、「2人」は39.2％、「3人以上」は13.1％だった。児童のいる世帯は年々、減少している。

児童のいる世帯の推移

その一方で、「高齢者世帯」は全世帯の3割、「65歳以上の人がいる世帯」は約半数を占めており、いずれも世帯数・割合とも増加傾向にある。「65歳以上の人がいる世帯」の内訳は、「単独世帯」が32.7％、「夫婦のみの世帯」が31.8％、「未婚の子と同居」が20.4％などとなっている。

65歳以上の者のいる世帯の世帯構造

平均所得額が11万円増加

1世帯当たりの所得分布は、「100～200万円未満」「200～300万円未満」がそれぞれ14.4％、「300～400万円未満」が13.1％、「400～500万円未満」が9.9％などとなっている。平均所得金額は536万円で、前年調査よりも11万8000円上昇した。平均所得金額が最も高かったのは、「50～59歳」の750万円で、次いで｢40～49歳」739万8000円、「60～69歳」612万1000円の順となった。最も低かったのは「29歳以下」で336万4000円だった。

生活意識については、「やや苦しい」が30.9％、「大変苦しい」が28.0％と半数を超えた。「普通」は36.5％、「ややゆとりがある」は4.0％、「大変ゆとりがある」は0.7％だった。