中小企業庁、外部専門家との早期経営改善計画策定を支援

　中小企業庁は５月１０日、中小企業・小規模事業者が認定支援機関の支援を受けて行う資金繰り管理や採算管理等の早期経営改善の取り組みを支援する「早期経営改善計画策定支援」事業を実施すると発表した。

　同事業は、中小企業・小規模事業者が認定支援機関たる専門家（外部専門家）の支援を受けて、ビジネスモデル俯瞰図や資金実績・計画表等の早期の経営改善計画を策定し、金融機関に提出することで、自己の経営を見直すとともに適切な情報開示を進めるよう促すもの。経営改善計画策定にかかる外部専門家費用を補助するほか、早期経営改善計画策定後１年を経過した最初の決算時に、中小企業・小規模事業者と外部専門家で実施するモニタリングにかかる外部専門家費用を補助する。補助率は３分の２、上限２０万円。そのうち、モニタリング費用は５万円まで。

　支援を受ける場合、中小企業・小規模事業者は金融機関に事前相談し、外部専門家と連名で経営改善支援センターに利用を申請する必要がある。利用申請の受付は５月２９日から開始する。