国交省、ＩＴ重説社会実験の参加事業者を追加募集

　国土交通省は４月１１日、ＩＴを活用した重要事項説明の社会実験に参加する事業者の追加募集を開始した。募集期間は４月２８日まで。

　同実験は、賃貸取引と法人間の売買取引に限定して、実際にテレビ電話などを使って重要説明事項説明を行い、課題などを検証するもの。現在、２０１５年度に登録された２４６の事業者により実施されている。今回、より多くのサンプルを集めるため、事業者の追加を決めた。