野村不動産アーバンネット、新ＣＭで「二世帯近居」を提案

　野村不動産アーバンネット（東京都新宿区）は、「二世帯近居」を提案する「野村の仲介＋（プラス）」の新テレビコマーシャルの放映を開始した。

　同社では、共働き子夫婦への育児支援や高齢の親世代の将来的な介護ニーズなどを踏まえて、お互い助け合いながらも一定のプライバシーが確保できる「近居」という住まい方の中でも、「同じ生活圏で暮らすこと」を「二世帯近居」とし、提案していくとしている。

　内閣府の意識調査では、「理想の家族の住まい方」として、全体の３１．８％が「近居」をあげ、「同居」と回答した２０．６％を上回った。都内の地方自治体も「親元近居助成」（北区）、「親元近居支援事業（三世代すまいるポイント）」（品川区）といった制度を設けて、「近居」を後押ししている。