林野庁は9月8日に開催した2025年度の国産材の安定供給体制の構築に向けた需給情報連絡協議会で、木材取引における価格転嫁や取引の適正化に関する実態調査の結果を公表した。木材業界全体では価格交渉やコスト上昇分の価格転嫁が進む一方、プレカット業など住宅業界との関連が深い業種では、受注減などへの恐れから価格交渉・転嫁が進んでいない現状が明らかになった。
同調査は、林業・木材産業事業者を対象として、6月26日～7月25日に実施。回答者数は776。うち225者が木材加工業（製材、合板、集成材など）で、174者が木材販売業（問屋、小売、商社）。プレカットが62者だった。
約7割は相対交渉で価格を決定しており、特にプレカットや販売業では相対交渉の割合が高い。相対交渉の9割以上は、価格決定時に価格交渉ができている。またコストの上昇時にも、全体の7割は価格交渉できたと答えた。価格決定時の交渉実施率は、どの業種も全体と同様の傾向になった一方で、コスト上昇時の交渉は木材販売業が87％と高く、素材生産業では53％、プレカットは64％と全体の平均を下回り、コスト上昇時の価格交渉ができなかった割合が高くなった［下グラフ］。
コスト上昇時の価格交渉は、83％が受注者側からの申し入れで、その根拠としては・・・
この記事は新建ハウジング10月30日号8面（2025年10月30日発行）に掲載しています。
※既に有料会員の方はログインして続きを読む
有料会員になると、全ての記事が読み放題
| 有料会員
定期購読＆会員サービス全てが利用可能！ |
試読会員
「フルスペック」の有料会員を1ヶ月無料でお試し！ |
| デジタル会員・・・一部記事が閲覧可能！ 会員登録する | |
有料会員でできること✓
| ✓ | バックナンバー3年分が読み放題 |
| ✓ | DIGITALオリジナル記事が読み放題 |
| ✓ | クローズドのセミナー・スクールに参加できる |
有料会員向けおすすめ記事
 |
 |
| 来春始まる「BIM審査」って何？ 確認申請で活用スタート |
曳家からリノベーション事業への転換で領域拡大―大城 |
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
