住宅リフォーム・紛争処理支援センターが9月30日に公表した「住宅相談統計年報2025」によると、2024年度の電話相談における新規相談件数は3万812件だった。前年度比では約5.4％の減少。うち新築に関する相談が1万1682件（前年度比9.3％減）だったのに対し、リフォームの相談は1万1920件（同0.8％減）［グラフ１］。開始以来初めてリフォームの相談件数が新築を上回り、新築以上に契約のトラブルが多いといった実態も浮き彫りとなった。
電話相談の件数は減少傾向にあり、全体では2年連続で減少。新築・リフォームのいずれも減少しているが、リフォームは新築に比べ減少幅が小さく、リフォームの需要とそれに伴うトラブルの増加がうかがえる。
相談の9割は消費者からの相談で、新築や既存住宅（中古住宅売買）では30歳代、40歳代からが中心。60歳代以上は2割程度だった。対してリフォーム相談は60歳代が4割を超えており、リフォームでのトラブルに直面する高年齢層が多いと推測される。
また新築やリフォームでは・・・
この記事は新建ハウジング10月30日号1面（2025年10月30日発行）に掲載しています。
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