熱中症対策のルール化、3割が未策定―リフォーム評価ナビ調べ

リフォーム・住まいづくりの情報提供サイト「リフォーム評価ナビ」を運営する住まいづくりナビセンター（東京都中央区）は8月19～28日にかけ、リフォーム評価ナビ登録事業者82社に対し「熱中症対策に関するアンケート」を実施した。熱中症対策として、作業環境・対応手順などにおけるルールの策定状況を調査したところ、「特にルールは策定していない」が最多の回答で32.9%だった。

熱中症に関するルールの策定状況

熱中症対策のルール化を実施している事業者の状況を見ると「協力業者（下請け業者）も含め、ルールを策定している」は30.5%。「ルールを策定しているが、協力業者側の職人・作業員等については協力業者に任せている」は23.2％だった。

これまで、自社で施工するリフォーム現場で、協力業者を含めて熱中症患者が発生した経験があるかも調査。患者発生の経験が「ない」が54.9％で最多の一方、「ある」も37.8％と４割近くを占め、現場で熱中症を発症すうリスクが高い実態が浮き彫りとなった。

現場での熱中症発生の有無

現在実施している熱中症対策としては、水分支給（78.0％）が最多。以下、塩飴などの塩分支給（75.6％）、ファン付きウェア支給（64.6％）、作業時間短縮・休憩延長（52.4％） 扇風機・サーキュレーター設置（52.4％）の順となっている。

また、事業者各社が独自に実践している工夫としては、仮設エアコンやスポットクーラーの導入、保冷庫の設置、施主宅のエアコン使用許可などが挙がった。サマータイム制の導入、「外部作業は工期を倍ほど取り、作業員の負担を減らす」といった作業時間面での取り組みも見られた。

来年に向けた対策としては大型冷風機、WBGT計、大型クーラーボックス導入といった環境整備に加え、作業時間の短縮などが挙がった。このほか、夏期の施工単価引き上げや熱中症対策手当の新設など、コスト増への対策を検討している事業者も見られた。

同センターはアンケート結果から、「水分・塩分補給」「ファン付きウェア」「作業時間の調整」が三本柱の対策として定着しつつあると指摘。その上で、コスト負担や、さらには「施主への協力依頼」といった課題も明らかになったとしている。

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