防災拠点の耐震率96.8％に上昇　未耐震・未確認は5773棟―消防庁

2025年9月10日 17:25

消防庁がこのほど公表した2024年4月時点の「防災拠点となる公共施設の耐震化推進状況調査結果」（PDF）によると、耐震性が確保されている防災拠点施設の割合は、2022年度から0.6ポイント上昇して96.8％となった。

調査対象となった公共施設17万8201棟のうち、耐震性が確保されていない、または未確認の建物は5773棟（3.2％）で、内訳は「未改修」が3748棟（2.1％）、「1981年以前に建築かつ耐震診断未実施」が2025棟（1.1％）となっている。

耐震化率の推移

警察署の耐震化に課題

防災拠点施設の耐震化率を用途別に見ると、「文教施設（校舎・体育館）」が99.7％で最も高かった。未改修・未確認の施設は297棟。同施設は避難所として指定される割合も高いことから、耐震化が進んでいる。一方、災害対応を担う「警察本部・警察署」の耐震化率は88.2％（未耐震693棟）、「消防本部・消防署」は96.2％（同209棟）だった。

災害対策本部が置かれる庁舎の耐震化状況は、「都道府県」では47団体中46団体（97.9％）で、残り1団体（岩手県）についても代替庁舎の耐震性が確認されている。「市町村」では1741団体中1601団体（92.0％）で耐震化を確認。「代替庁舎の耐震性を確認」が139団体、「庁舎・代替庁舎とも耐震性なし」が1団体（福島県川内村）となっている。