国土交通省は8月1日、住宅の耐震化や制度などの情報を提供する特設サイト「家族を思う、強い家」を開設した。住宅の耐震性に不安を持つ人や、耐震診断や耐震化を検討している人などに向けて、耐震化の必要性や進め方などについて紹介している。

「家族を思う、強い家」のトップページ
主なコンテンツは、▽テレビCM動画「家族を守る、家を守る。耐震改修」▽インタビュー「リタイア夫婦の2人暮らしを支える家」▽子ども向け絵本「さんびきのこぶたの50年後のおはなし」▽耐震改修の必要性(過去の大地震の被害)▽耐震改修の進め方▽耐震セルフチェック「誰でもできるわが家の耐震診断」▽耐震改修の専門家の選び方(住宅リフォーム事業者団体登録制度)▽補助金・支援制度の紹介―など。配布用のチラシなども掲載している。
「耐震改修の必要性」では、阪神・淡路大震災(1995年)以降に大きな被害をもたらした地震などについて解説。「耐震改修の進め方」では、耐震性のセルフチェックシートを掲載している。「建てたのはいつ頃ですか?」「大きな吹き抜けがありますか?」「壁の配置はバランスがとれていますか?」など10の質問に答えることで、専門家による診断の緊急性が分かる。他に、木造住宅の補強方法について解説している。

配布用のチラシ
450万戸が耐震性不足か
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」をもとに国交省が算出した住宅の耐震化率は、戸建て住宅が約85%、共同住宅が約96%となっている。一方、耐震性が不十分だとみられる戸建て住宅は約450万戸だった。
また、2019年以降に耐震改修工事を行った持ち家は約63万7000戸(持ち家全体の1.9%)で、耐震改修工事の内訳は、「壁の新設・補強」29万3000戸(同46.0%)、「金具による補強」24万2000戸(同38.0%)、「基礎の補強」22万戸(同34.5%)などとなっている。※複数回答
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