日本住宅・木材技術センターが4月から配信している「4号特例の縮小に対応できる構造計画オンデマンド講座」(CPD:3単位)の視聴者が、7月10日時点で2万人を突破した。
同講座は4月に施行された「改正建築基準法」への対応を目的に、中小の工務店および大工を対象に実施しているもの。法改正の概要や仕様規定の内容、同センターが提供する設計支援ツールなどについて解説している。建築技術教育普及センターの「建築教育動画ページ」で受講できる。受講料は無料。配信期間は2026年3月31日まで。
講習テキストは、『木造軸組構法住宅の構造計画 耐震・耐風性向上のための壁量計算等の基礎的な解説・演習から告示の最新情報まで【令和7年4月施行対応版】』を使用。講習用資料は動画視聴ページでダウンロードできる。

イラストなどを使ってわかりやすく解説
講習内容は、「法改正の概要」(10分)、「木造軸組工法住宅の構造計画(壁量計算等の簡易な計算、仕様規定)」(103分)、「壁量等の基準(2025年施行)に対応した在来軸組工法用の設計支援ツールの使い方」(41分)。
「法改正の概要」では、小規模木造建築物における基準の改正内容について説明。新たな壁量・柱の小径の算出方法、筋かいの規制対象などについて、国土技術政策総合研究所の荒木康弘研究員が解説する。
「木造軸組工法住宅の構造計画」では、小規模な木造軸組構法住宅の構造計画について解説。チェックリストを用いて、確認が必要な規定項目について詳しく学ぶ。講師はドット・コーポレーションの平野陽子さん。
「設計支援ツールの使い方」では、同センターが国土交通省からの要請を受けて整備した、新基準に対応した在来軸組工法用の設計支援ツールについて解説。早見表と表計算ツールの使い方について、鈴木圭研究主幹が説明する。
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