都が「空き家発掘事業」を募集　シェアハウスへの改修を新設

東京都は11月21日まで、区市町村と連携して空き家を活用し、地域課題を解決する「東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業」を募集している。今年度はこれまでの支援内容を見直し、ひとり親世帯向けシェアハウスへの改修事業を新たに対象とした。

募集事業は、①単年度型（3月31日まで）、②複数年度型（最大5年間）、③シェアハウス型（最大3年間）―の3種類。①単年度型、②複数年度型では、空き家を活用して移住・定住を促進する取り組み、地域の居場所づくり施設に改修する取り組み、東京ささエール住宅に改修する取り組みに対して支援を行う。③シェアハウス型では、空き家を子育て世帯向けに経済的な負担軽減が可能なシェアハウスとして改修する取り組みに対して支援を行う。

補助額は、①単年度型は補助率が3分の2、上限額は1棟当たり250万円。耐震改修工事を行う場合は1棟当たり200万円を上限に上乗せする。②複数年度型では改修費用（①と同額）に加えて、空き家の掘り起こし費用を毎年最大500万円支給。補助率は、1年目は4分の3、2～3年目は3分の2、4～5年目は2分の1となっている。③シェアハウス型では改修費（①②と同額）に加えて、入居者の確保や引越しのための費用、維持管理費などについても支援を行う。

シェアハウス型の維持管理費の補助額

いずれの事業も空き家のある区市町村が策定する都市計画法に基づいて事業を実施するため、空き家の活用方法を検討する時点で、まずは都に事前相談し、その後区市町村とも協議を行う必要がある。

事業の流れ（③シェアハウス型の場合）

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