国土交通省が5月26日公表した2025年4月分の「建設労働需給調査結果」によると、8職種の不足率は0.8%の不足となり、前月と比べて0.7ポイント不足幅が拡大した。電工・配管工を除いた6職種は0.5%の不足で、0.2ポイント不足幅が拡大している。
職種別では、「鉄筋工(建築)」(△3.8%)が過剰となったが、その他の職種では不足となった。「鉄筋工(建築)」は前月の0.1%の不足から過剰に転じている。中でも関東で8.4%の過剰となった。不足率が高かったのは、「鉄筋工(土木)」(2.0%)、「型わく工(土木)」(1.7%)、「電工」(1.6%)など。前月比では、「鉄筋工(土木)」は0.9ポイント、「型わく工(土木)」は1.4ポイント、「電工」は2.0ポイントそれぞれ不足幅が広がった。

職種別の過不足率
地域別では、「北陸」(△3.0%)で過剰、「中部」「四国」で均衡、その他の地域で不足となった。「北陸」では「左官」が6.2%の過剰となっている。一方、不足率が高かった地域は「九州」(2.3%)で、特に「型枠工」(土木・建築とも)の不足率が高かった。
6月の見通し、困難予想が増加
6月の労働者確保の見通しは、「困難」が12.7%、「やや困難」が14.8%、「普通」が66.5%、「やや容易」が2.7%、「容易」が3.3%となっている。「困難」「やや困難」の合計は27.5%で、前月予想より6.4ポイント増加している。
手持ち現場で残業・休日作業を実施している強化現場数の割合は3.1%で、前月から0.1ポイントの増加。強化理由は「前工程の工事遅延」(25.3%)、「天候不順」(24.1%)、「昼間時間帯の時間制約」(18.4%)、「無理な受注」(14.9%)となった。このうち「天候不順」は前月から17.1ポイント、「無理な受注」は13.2ポイント増加した。
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