一人親方との取引「免税でも続ける」が6割―建専連報告書

建設産業専門団体連合会（建専連）は、2024年度の委託事業として実施した「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果報告書」（PDF）の中で、一人親方との取引に関する調査結果を報告している。

継続的に従事している一人親方の有無については、「いない」が50.8％で最も多く、「直接雇用している社員より多数の一人親方がいる」は8.9％、「直接雇用している社員より少数の一人親方がいる」は35.7％となった。

また、取引事業者数に対する免税事業者（一人親方を含む）の割合は、「いない」が37.0％で最も多く、次いで「1割以下」（31.2％）、「8割以上」（13.9％）が続いた。職業別では、大工工事業、とび・土工工事業、鉄筋工事業などで、「免税事業者と取引していない」と答えた企業の割合が高い傾向が見られた。

取引事業者数に対する免税事業者の割合

その上で、免税事業者である一人親方への対応方針を尋ねたところ、「免税事業者のまま取引を続ける」との回答が57.5％を占め、「課税事業者へ転換してもらい取引を続ける」は26.0％、「取引をやめる」は2.1％にとどまった。「免税事業者のまま取引を続ける」は前年から12.8ポイントの増加、「課税事業者へ転換してもらい取引を続ける」は1.8ポイントの増加となった。

一方、一人親方を除いた場合は、「免税事業者のまま取引を続ける」は57.5％、「課税事業者へ転換してもらい取引を続ける」は31.6％となっている。

一人親方（免税事業者）との今後の取引

今後の免税事業者との取引価格については、「従来通りの価格で取引する」とした企業が77.6％で最も多く、前年と比べて11.8ポイント増加。「消費税相当額を値引いた価格で取引する」は21.1％で、10.1ポイント減少した。

ヒアリング結果では、「ほとんどの協力会社でインボイス取得済み」との回答のほか、「（直属の）一人親方が高齢のため負担している」、「小規模人数の場合は負担することが多い」といった意見も見られた。

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