賃上げ機運が停滞　建設業は1％減―勤労統計調査3月分

厚生労働省が5月9日公表した2025年3月分の「毎月勤労統計調査」（速報）結果によると、建設業（事業所規模5人以上）の月間現金給与総額は40万4044円で、前年と比べて1.0％減少。このうち決まって支給される所定内給与は33万564円（同1.0％減）、残業手当や休日出勤手当などの所定外給与は2万7680円（同8.9％増）、特別に支払われた給与は4万5800円（同6.5％減）となった。

全産業平均（※1月に調査対象事業所の部分入替えを実施）は現金給与総額が30万8572円（同2.1％増）となり、39カ月連続の増加。一方で、消費者物価指数が前年同月比で3.6％上昇したことから、実質賃金指数（※名目賃金指数を消費者物価指数で除して算出）は同1.5％減の87.2となった。

実質賃金の動き（全産業）

建設業のうちパートを除く一般労働者の給与総額の平均は41万9695円（同1.5％減）。内訳は、所定内給与が34万2557円（同1.4％減）、所定外給与が2万9029円（同8.1％増）、特別に支払われた給与が4万9109円（同6.9％減）だった。

建設業の総実労働時間は前年比1.8％減の158.8時間、所定外労働時間（残業・休日出勤など）は2.9％増の14.2時間、出勤日数は0.3日減の19.4日。パートを除く一般労働者の総労働時間は2.2％減の163.0時間、所定外労働時間（残業・休日出勤など）は2.7％減の14.9時間、出勤日数は0.4日減の19.7日となった。

建設業の労働者数は254万人で前年比2.7％の増加。パート比率は5.23％で0.69ポイント減少した。入職率は0.89％（同0.15ポイント減）、離職率は1.15％（同0.58ポイント減）だった。

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