宮津市が木造住宅耐震化支援を拡充　能登地震受け上限190万円に

京都府宮津市は5月8日から、2025年度の木造住宅耐震化支援制度の申し込み受付を開始する。今年度は能登半島地震を踏まえ、耐震改修に係る補助率を最大で全額に、上限額を23年度実績の120万円から190万円に引き上げた。受付は先着順で、申請に必要な耐震診断も無料で行う。

宮津市は京都北西部の沿岸地域に位置する日本三景・天橋立で有名な観光地。大規模な地震を引き起こす可能性のある複数の活断層が存在し、過去には北丹後地震（1927年）でマグニチュード M7.3、震度6（推定）を記録した。その際、宮津市を含む丹後地域では家屋の9割以上が倒壊・焼失している。

25年度木造住宅耐震化支援策の概要（宮津市）

同市が2020年に策定した地域防災計画によると、市内の木造住宅の割合は全体の88.5％で、このうち1980年以前に建造された木造建物が全体の約45％を占めている。そこで同市では耐震相談窓口の設置や住宅耐震診断事業、耐震改修事業などにより、木造住宅の耐震改修を促進している。

宮津市の住宅区分（地域防災計画より抜粋）

支援メニューは、①木造住宅耐震診断（無料）、②木造住宅本格耐震改修補助金（補助率：10分の10、上限：190万円）、③木造住宅簡易耐震改修補助金（補助率：5分の4、上限：40万円）―の3種類。このうち①の耐震診断では、対象住宅に京都府木造住宅耐震診断士を派遣する。

対象となる住宅は、1981年5月31日以前に着工され、延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されているもの。建築士が耐震補強計画を実施し、宮津市内に本店を有する建築業者が耐震改修行う必要がある。2階建て以上、または床面積200㎡以上で建築確認申請が必要な場合は、工事完了後に検査済証の写しが必要となる。

■関連記事
「耐震ノウハウ」は必要不可欠　耐震技術認定者講習会5月8日から
3月1日から建築物防災週間　改修事業や耐震化融資の活用を