国土交通省は4月11日、2025年度の「スマートシティ実装化支援事業」として8地区を選定した。同事業先進的技術や官民データを活用して“まち”の課題を解決し、都市活動や都市インフラの管理・活用を高度化する「スマートシティ」に関する取り組みを支援するもの。
今回は、東京都港区・高輪ゲートウェイ駅周辺エリアの「エキマチスマートシティ事業」、大阪府梅田駅前エリアの「うめきた2期地区スマートシティ実証事業」など、都市空間を高度化させる取組を選出。他に、災害への備えが求められる地域での防災に関する事業が選ばれた。

2025年度「スマートシティ実装化支援事業」
仙台市、生成AIでまちづくりを高度化
①「複合データの利活用を通じた高度な施策サイクルの実現事業」(仙台市)では、生成AI を活用してデータを分析し、まちづくり計画を高度化させる取組を実施。ハザードマップなどの静的なデータと、センサーデータや人流データなどのリアルタイム性の高いデータを一元的に可視化するサービスを構築する。
③「エキマチスマートシティ事業」(東京都)では、この3月に周辺施設が開業した高輪ゲートウェイ駅エリアで、鉄道事業者(JR東日本)の保有データ・人流データを活用した検証を実施。移動需要分析サービスの構築や回遊促進モビリティを創出するほか、スマートエネルギーマネジメントシステムの構築により、施設の冷温熱製造の最適化、蓄熱ロスの減少などに取り組む。
④「不動産活用効果予測サービス実証事業」(岡崎市)では、コンパクトシティ実現に向けた都市構造再編の前段階として、再開発現場で不動産の活用効果を予測するサービスを構築。建築条件と現状データから完成後の人流や車流を自動で予測、3D視覚化し、不動産事業者などに有償で提供する。これにより視覚化のコストダウンを図り、「街区選定」「テナント誘致」などへの用途拡大を目指す。
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