東京都は4月30日、中小企業を対象とした2025年度「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第1回）」の募集を開始する。
同事業では今年度から、建設業、運送・物流業などを主な対象とした「競争力強化・働き方改革推進」区分と、全業種対象の「アップグレード促進」区分を新設。時間外労働の上限規制による人材不足への対策として、生産性向上に必要な機械設備を新たに導入する事業を支援する。このほか、「DX推進」「イノベーション」「後継者チャレンジ」の各区分で募集を行う。
申請予約期間は4月23日～5月8日。申請受付期間は5月13日まで。国が提供する電子申請システム「Jグランツ」を活用するため、事前に「ネットクラブ会員」への登録が必要となる。
2025年度「設備投資支援事業」のチラシ
同事業の対象は、都内で2年以上事業を継続している中小企業（支店含む）。本店が都内にある場合に限り、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県も設置する設備も助成対象となる。
助成対象経費は、1基50万円（税抜）以上の機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付けなどに要する経費。助成額は100万円～2億円。助成率は1/2～4/5で、①「ゼロエミ要件」または②「賃上げ要件」を満たす場合は助成率が引き上げられる。
助成率・助成限度額（チラシより引用）
「競争力強化」区分は、製品・技術の品質向上、短納期への対応、コストダウンなどを実現する機械設備が対象。「DX推進」区分は、IoT、AI、ロボットなどのデジタル技術の活用によりサービスの構築や既存ビジネスの変革（DX）を目指す設備が対象となる。「後継者チャレンジ」では、2022年4月1日から25年9月30日までに事業承継（M&Aを含む）を行った事業者を対象に、新たな経営課題への取組みに必要な設備投資に対し支援を行う。
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