中小企業の外国人雇用、経験ない企業ほど雇用に消極的

日本政策金融公庫が2月21日公表した「中小企業における外国人雇用に関するアンケート」の結果によると、外国人を雇用している企業は全体の17.9％で、建設業では13.3％が外国人を雇用。外国人を雇用していない企業のうち、「雇用してみたい」は3.5％にとどまり、「良い人に出会えれば雇用してもよい」（39.9％）、「ほかにどうしようもなければ雇用する」（10.6％）、「雇用するつもりはない」（46.0％）など、消極的な意見が多くなっている。

その一方で、すでに外国人を雇用している企業の30.7％は外国人従業員について「満足している」、36.5％は「やや満足している」と回答。「今よりも増やしたい」と回答した企業は、技能実習生では26.3％、正社員では31.8％に上るなど、雇用経験のある・なしで外国人従業員への印象が大きく異なっている。

外国人雇用の満足度（資料より引用）

雇用している外国人の国籍は、技能実習生では「ベトナム」（54.7％）が最も多く、約半数を占めている。次いで「インドネシア」（28.7％）、「フィリピン」（11.0％）の順となった。正社員では「ベトナム」（39.1％）、「中国」（31.2％）、「インドネシア」「フィリピン」（各12.6％）の順となっている。

外国人従業員に任せている仕事の難易度については、技能実習生では「難しくはないが、多少の訓練や慣れが必要な仕事」が67.8％で最も多く、「入社してすぐにできる簡単な仕事」は17.5％、「ある程度の熟練が必要な仕事」は13.0％、「高度な熟練や専門的な知識・技術が必要な仕事」は1.7％となった。難易度や熟練度が高い仕事については、技能実習生よりも正社員に任せる割合が高くなっている。

外国人従業員の仕事の難易度（資料より引用）

外国人を採用する際に何を重視するかについては、「人柄（主体性、チャレンジ精神、協調性など）」（77.8％）、「日本語能力」（75.2％）との回答が7割を超えた。また、採用時の工夫については、「賃金水準をアピール」（28.7％）、「福利厚生をアピール」（23.2％）、「自社の技術力や成長性をアピール」（19.6％）が上位となった。

日本人従業員と外国人従業員のコミュニケーションについては、72.7％が「取れていると思う」と回答。うまくコミュニケーションを取る工夫として、「わかりやすい日本語を使う」（50.8％）、「交流できるイベントを開催」（47.5％）、「自動翻訳機や翻訳アプリを活用」（26.2％）、「チャットツールを活用」（20.8％）などを挙げた。

同調査は、創業が2019年以前の法人1万6000社（回答：3948社、回答率：24.7％）を対象に2024年9月から10月にかけて実施したもの。建設業はこのうち19.9％を占めている。

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