空き家、過去最多900万戸　30年で倍増、割合13.8％

総務省が30日発表した2023年10月1日現在の住宅・土地統計調査結果（速報値）によると、全国の空き家数は900万戸だった。前回18年から51万戸増え、過去最多を更新。30年前の1993年（448万戸）から倍増した。総住宅数は、世帯数の増加により261万戸増の6502万戸。このうち空き家が占める割合（空き家率）は13.8％で、いずれも過去最高だった。

同省統計局は、過去最多となった要因について「単身高齢者世帯の増加に伴い、亡くなったり施設に移ったりした後、空き家になるケースが増えていると考えられる」と説明している。

空き家のうち、賃貸用や売却用、別荘などに該当せず、使用目的のない物件は前回から37万戸増え385万戸。空き家全体に占める割合は42.8％で、03年（32.1％）から拡大が続いている。

空き家率を都道府県別で見ると、和歌山、徳島の21.2％が最も高く、次いで山梨の20.5％だった。山梨は別荘などの「二次的住宅」が多く、使用目的のない空き家の割合に限ると、鹿児島（13.6％）、高知（12.9％）、徳島、愛媛（いずれも12.1％）の順。西日本で高い傾向にあった。　

同調査は、1948年から5年ごとに実施。16回目となる今回は約340万の住戸・世帯を調べ、全国の状況を推計した。人が住める状態の住宅を調査対象としており、倒壊の恐れがある廃屋などは含まれていない。

■関連記事
国交省が「空き家対策モデル事業」の募集開始　ハード部門も
管理不全の空き家対策強化　改正特措法、13日施行へ