25年家計調査、住居関連支出0.7％増　設備修繕・維持費増加で

総務省が2月6日に公表した、2025年の「家計調査報告」によると、1世帯（2人以上）1カ月あたりの消費支出の平均は31万4001円で、前年と比べて0.9％増加した。物価変動の影響を除いた実質では同4.6％の増加となった。

このうち住居に関する支出は約1万8700円で、名目3.3％増、実質0.7％増となり、4年ぶりの実質増となった。中でも設備修繕・維持費用が全体を押し上げている。「光熱・水道」は名目6.2％増、実質2.5％増となった。

消費支出の対前年実質増減率の推移

住居に関する支出の内訳（名目）を見ると、「家賃地代」は0.5％増の8094円、「設備修繕・維持」は5.5％増の1万571円となった。「設備修繕・維持」のうち「設備材料」は8.3％減の3568円となったが、「工事その他のサービス」が14.1％増の7003円と大きく伸長した。

一方、勤労者世帯（2人以上）の1世帯当たり実収入は65万3901円で、前年と比べて名目は2.8％の増加。実質（持家の帰属家賃を除く）は0.9％の減少となり、2年ぶりの減少となった。可処分所得は53万2408円で、名目で7.0％増、実質で1.7％減となっている。平均消費性向は65.0％で、前年の62.2％から2.8ポイント上昇した。実質収入が目減りし、物価高による支出負担が増す中で、消費意欲の底堅さが垣間見られる。

勤労者世帯収入の推移

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