24年度の移住希望相談、過去最多の43万件に　長野県が首位奪還

総務省が11月14日に公表した2024年度の「移住相談に関する調査結果」によると、同年度内に受け付けた相談件数は43万3810件となり、前年度から2万5375件増加。調査を開始した2015年度以降で最多を記録した。内訳は、窓口が33万6034件（6258件増）、イベントが9万7776件（1万9117件増）。窓口での相談件数には、面談や電話やメールによる相談なども含まれる。

相談件数が増えた理由について同省は、①イベント出展数・開催数の増加、②他部局・他団体と連携してイベントを開催するなどの工夫、③相談窓口の新設、相談員の増員など移住定住への取組の強化、④ポータルサイトの整備やSNSを活用した広報などによる情報発信強化―などを挙げた。

相談件数の推移

移住窓口（PDF）は、都道府県が都市圏などに設置しているもので、常設の移住相談窓口は全国で179カ所に上る。内訳は、首都圏69カ所、近畿圏28カ所、中部圏9カ所などとなっている。

都道府県別では、「長野県」が最も多く2万5891件の相談が寄せられた。23年度の相談件数は2万586件で全国2位だったが、再び1位に浮上している。次いで「福島県」（2万505件）、「宮崎県」（1万9245件）、「北海道」（1万8813件）、「兵庫県」（1万6745件）の順となった。

長野県と県内市町村では、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県、大阪府から移住し、県内で就業している人、および移住後に創業を希望する人に対して、移住支援金を支給している。テレワーカーとして移住元の業務を継続する場合も支給対象となる。

24年度には単身世帯に最大60万円、2人以上世帯に最大100万円、18歳未満の子ども１人当たり最大100万円を支給した。加えて、県内で地域課題解決に資する社会的事業の創業、事業承継、第二創業をする場合に最大200万円（補助率1/2）を支援している。（※いずれも支給要件あり）

各都道府県の相談件数（クリックで拡大）

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