《核心》「永年保証」に取り組むことの是非

弁護士・秋野卓生さんが、工務店が知っておくべき法律知識を毎月20日号で解説する本連載。今回のテーマは保証。「永年保証」をうたう際のリスクと注意点を解説します。

とうとう、大手ハウスメーカーで「永年保証」をスタートさせた企業が現れました。もともと60年保証といった長期保証制度についてもヒヤヒヤして見ていたのですが、永年保証とはすごいですね。

かつて工務店業界でも「100年住宅」とか「200年住宅」といったキーワードが流行しましたが、保証（すなわち、無料で補修対応をすること）を永年にわたって実施していくことは、リスクも伴います。採用にあたっては、社内体制について慎重な検討をしなければなりません。

点検を実施する体制は整備されているか？

アフターメンテナンスに関する法律相談で多いのが、“点検のハガキは送ったが、返事がなくそのまま放置してしまった”というトラブルです。

例えば、20年保証をしているケース（10年経過後、点検・有償メンテナンスによりプラス10年保証）を想定してください。引き渡し後10年目に行う10年点検の際、結果的に施主から連絡がなく点検を実施しておらず、その後数年が経過してから保証（無償の補修）を求められるケースがあります。

点検を実施することが保証サービスの一環である場合・・・

この記事は新建ハウジング4月20日号11面（2024年4月20日発行）に掲載しています。