横浜市、「省エネ住宅住替え補助」を拡充　補助額は最大150万円

横浜市は、子育て世帯などに対し、省エネ住宅の取得費用を補助する「横浜市省エネ住宅住替え補助制度」を2024年度も実施する。24年度は、最大補助額を23年度の100万円から150万円に引き上げ、補助件数も100件から350件まで拡充。太陽光発電など再エネ設備の設置に対する加算措置も新設する。

同制度は、断熱等級6・7相当の省エネ性能を有する新築住宅、または全ての開口部がZEHレベルに該当する断熱改修を行い、新耐震基準に適合している既存住宅への住み替えに対して補助を行う。モデル事業として実施した23年度の成果を踏まえ、24年度は制度を拡充することを決定した。

24年度は、申請の時点で2006年4月2日以降に出生した（出生予定含む）子どもがいる世帯、または4月1日時点で夫婦いずれかが49歳以下の世帯が対象。補助対象住宅に、4月1日から25年2月28日までに住み替えることが要件となる。なお、同市内にある持ち家からの住み替えは補助対象外。

対象住宅は、工事請負契約、売買契約が4月1日以降に締結されているものに限る。改修は住み替え前であれば工事中でも補助が受けられる。また申請を行う事業者は、住替え後に行う実績報告までに「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度」への登録が必要。

補助額は、基礎額70万円に、市外から転入する場合は30万円を加算する。太陽光発電と、蓄電池またはおひさまエコキュートを同時に設置する場合はさらに50万円を加算する。

本申請の受付は7月1日からの開始を予定。本申請の受付に先立って、6カ月間予算を確保する予約申請の受付を、3月28日10時から開始した。受付締切は予約申請が9月30日、本申請が11月30日。予算の上限に達し次第受付を終了する。