再エネ負担、年1万円増　4月から、標準家庭で―経産省

経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6752円になると発表した。前年度から約1万円増加し、4月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は5月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。　

賦課金は、大手電力が再エネ電力を一定期間固定価格で買い取り、その費用を家庭や企業の電気料金に上乗せして負担を求める仕組み。再エネ特別措置法で定める算定方法に基づき、経産相が毎年度単価を設定する。

24年度の単価は、1キロワット時当たり3.49円と前年度から2.09円増加する。23年度はウクライナ危機後の卸電力市場価格の高騰に伴い、大手電力が受け取る再エネ電力の販売収入が増加したため賦課金を引き下げた。24年度は電力価格の下落で逆に賦課金が増加し、22年度の3.45円並みの水準に戻る。