CO2認証制度で誤記載　再エネ5件、省エネに分類―経産省など

経済産業省などは18日、再生可能エネルギーの活用や森林整備などによる二酸化炭素（CO2）の削減・吸収分を国が認定する「J-クレジット」制度で、再エネ電力量を省エネルギー量に分類する誤りが5件あったと発表した。CO2排出量取引の価格などに影響する内容で、制度のシステムやホームページに記載された。実際に取引は行われなかったという。

同省によると、2月ごろに制度を利用する事業者から問い合わせを受けて発覚。計1113件のプロジェクトで認定した1036万トンのCO2を総点検したところ、誤分類のほかに、約4％で再エネ電力量の誤表記などが見つかった。委託先のみずほリサーチ＆テクノロジーズには厳重注意を行い、再発防止を求めた。

Jクレジットを巡っては、昨年10月に東証で取引を行う「カーボン・クレジット市場」が開設された。これまでに約20万トンのCO2が売買され、市場規模は5億円超となった。

■関連記事
国内初のCO2取引所　排出削減量を売買―SBIとアスエネ
カーボン・クレジット市場の創設等の報告書案にパブコメ募集