再エネ拡大で脱炭素化先導　北海道開発計画を決定―政府

政府は12日の閣議で、2024年度からおおむね10年間の北海道開発の方向性を示す第9期北海道総合開発計画を決定する。従来と同様に農林水産業や観光業の振興を掲げるとともに、新たに再生可能エネルギーの導入拡大を柱に据え、日本の脱炭素化を先導するとした。

計画は、風力や太陽光、バイオマスといった再エネの導入を進め、生み出した電力を消費地に届ける送電網の強化に取り組むと明記。50年までに道内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン北海道」の実現を目指す。

また、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）の進出が決まったことに関連し、デジタル分野など成長産業の集積を図る。進出企業の受け入れ環境を整えるほか、データセンターの誘致も促進する。