国土交通省・国土地理院は3月1日、能登半島地震の復旧・復興に資する基盤地図情報の整備や、まちづくりの支援のため、23年度予算の予備費から4億9800万円を計上することを明らかにした。地図の基礎となる電子国土基本図に、震災後の地形の変化や建物などの被災状況を反映し、復興に必要な地理空間情報として提供する。
能登半島地震では大きな地殻変動が発生し、海岸の一部で約3～4mもの隆起が発生。東西方向にも約2～3mのずれ（移動）が生じた。そこで、特に地震による被害が大きかった地域を中心に空中写真撮影を行い、地図情報の更新・3D化を実施。復旧測量として、①緯度・経度の基準である「三角点」のうち、能登半島北部や液状化による変動があった100点、②高さの基準である「水準点」のうち、能登半島北部や新たな観測が必要となった水準路線250km、③被災した電子基準点3点―の測量を行う。
国交省は、電子国土基本図を更新・3D化することで、地形や建物を俯瞰（ふかん）的に可視化することが可能となり、復興の加速化に貢献できると説明している。
住まい復興に向けた調査に11億円
他にも、23年度の国交省関係予備費のうち、830億円を能登半島地震の災害復旧に充てることが閣議決定された。
※この記事は会員限定記事です。ログイン後、続きが読めます。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
