信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、木造住宅などを手掛けるアペル（広島県府中市）が2月13日に広島地裁福山支部から破産手続き開始決定を受けた。負債は約3億2000万円。
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同社は1989年設立。大手住宅メーカーのFC店として戸建て住宅の建築工事を主体に、不動産売買も手がけ、2000年8月期の売上高は約1億7100万円を計上。しかし小規模運営が続くなか、同業者との競合激化に加え、施主の多様化するニーズに対応できず、2023年8月期の売上高は約1億600万円にとどまり、採算も低迷していた。この間、年商を大きく上回る金融債務が負担となっていたため、親族からの借り入れで資金をつないでいたが、受注棟数は伸び悩み、先行きの見通しが立たなくなった。
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