被災中小企業の支援強化へ　経産省が本部を初開催

経済産業省は17日、能登半島地震で被災した中小・小規模事業者の支援強化に向けた本部を初開催した。伝統工芸品産業など被災企業の実態把握を進めた上で、金融支援や販売促進策などを検討する。

支援本部には斎藤健経産相のほか、日本商工会議所の小林健会頭らが出席。石川、富山、福井、新潟の4県からは商工団体や伝統工芸品産業の関係者がオンライン参加した。斎藤氏は席上、補助金支給を通じて「店舗や工場の修繕、製造設備の買い替えなどを支援する。商店街施設の改修で『にぎわい創出』も目指す」と述べた。

経産省によると、中小企業が多い繊維、工芸品、印刷製造業では17日時点で約3割が生産再開のめどが立っていない。経産省は支援本部で被災企業のニーズを聞き、まずは政府が月内にも取りまとめる「生活支援パッケージ」に反映させる考え。

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