経営者が非上場株式などを後継者に贈与・相続する際に税負担を猶予できる事業承継税制は、今年度末までだった申請期限を2年延長する。高齢化が進む中、中小企業などの円滑な世代交代を後押しする狙いがある。
経営者が保有する非上場株を後継者に引き継ぐ場合、生前は贈与税、死後は相続税がそれぞれかかる。法人向けの特例措置は税負担を100％猶予する仕組みだ。
税優遇を受けるには、今年度末までに承継後の経営戦略などを示した承継計画を提出する必要があった。法人向けの特例措置は2018年からの10年間限定で、27年末までの適用期間に変更はない。
■関連記事
賃上げ減税、大幅拡充 重要物資生産10年支援―税制改正
住宅で子育て世帯優遇 ローン減税、限度額据え置き―税制改正
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
