効率的な働き方のための「就業規則」活用セオリー

2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用。会社と社員が合意した場合でも年720時間超の残業は禁止される。新人の育成にも効率が求められる。この状況に対処する有効な手法が就業規則の整備。その際のポイントについて社会保険労務士の玉井一宏氏（ビジネス・ラボ）への取材をもとにまとめた。

労働時間の実態を調査して規則に反映

建設業では2024年4月1日から時間外労働（残業）の上限規制が適用される。遵法的かつ効率的な働き方に変えるには、就業規則の制定や見直しが有効だ。就業規則には下表のように始業や終業の時刻、休憩時間、休日などについて記載する義務があるためだ。

そもそも社員10人以上の企業は労働基準監督署に就業規則の届出をする必要がある。社員10人以下の会社では任意だが、就業規則の制定は働く環境について考えるよい機会になる・・・

この記事の続きは、『新建ハウジング別冊・月刊アーキテクトビルダー12月号（2023年11月30日発行）社員の多能化で生き残る！ 育てる人事［超］実用セオリー』（P.9〜）でご覧ください。