積水化学住宅カンパニー３Q、新築棟数1割減も単価アップ

積水化学工業（大阪市）が1月30日発表した2023年3月期の第2四半期決算は、価格改定や為替効果などにより全社、各セグメントとも増収増益となった。住宅カンパニーの売上高は前年同期比4.3％増の3891億円、営業利益は同0.2％増の214億円だった。 新築住宅、リフォーム、不動産、まちづくりの各事業で増収。利益も部材価格高騰の影響を受けながらも前年並みを確保した。

一方、新築住宅の受注棟数は、前年同期を下回り、前年同期比3Q累計で93％、同3Qで89％となった。高付加価値提案として、ソーラー・蓄電池の採用率が伸びたことで一棟単価は上昇した。集客は、住宅展示場の来場数は減少したが、ウェブマーケティングによる資料請求の増加などでカバーし、前年同期比104％で推移した。

2023年3月期の通期見通しは、売上高、経常利益、純利益とも過去最高を更新する見込み。住宅カンパニーも部材価格高騰の影響は継続するも、高付加価値化などによる単価アップやコスト削減により増収増益を見込む。