国交省、子育て世帯のZEH住宅取得支援事業を創設

国土交通省は、ZEHレベルの省エネ性能の住宅の新築や省エネリフォームを支援する新たな補助制度として、「こどもエコすまい支援事業」を創設する。さらに、経済産業省、環境省がそれぞれ創設する住宅の省エネリフォーム等への補助制度と、ワンストップで利用可能とするなど、3省連携で住宅の省エネ化への支援を強化する。

政府が、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえて11月8日に閣議決定した、2022年度補正予算案に盛り込んだ。各事業の実施は、国会での補正予算の成立が前提。

「こどもエコすまい支援事業」は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援するもの。子育て・若者夫婦世帯の新築のZEH住宅取得に対して、1戸あたり100万円の補助金を交付する。

また、住宅の省エネ改修（開口部、躯体等）や、併せて行う子育て対応改修、バリアフリー改修等にはリフォーム工事内容に応じて定める額を補助（上限30万円／戸）。子育て・若者夫婦世帯は上限45万円／戸（既存住宅購入は60万円／戸）、安心R住宅購入の場合は上限45万円／戸。

省エネ改修は加えて、高断熱窓（Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）への断熱改修工事に対して支援（経産省、環境省）。工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）を補助する。上限200万円／戸。また、一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合に支援する（経産省）。家庭用燃料電池には15万円、ヒートポンプ・ハイブリッド給湯機は5万円。