タマホーム1Q、上場以来最高売り上げも注文住宅は減益に

タマホーム（東京都港区）は10月12日、2023年5月期第1四半期（2022年6月1日～2022年8月31日）の決算概要を発表した。住宅事業（注文・リフォーム）の売上高は上場以来最高額を更新し、前年同期比3.0％増の421億2000万円となった。営業利益は、リフォーム事業は増益だったが、注文住宅事業が減益となり、住宅事業としては同8.0％減の10億7800万円。燃料費や資材価格の高騰、受注獲得のために先行投入した広告宣伝費の増加などが減益の要因となった。

注文住宅の受注実績は、住宅価格の上昇もあり金額は前年同期とほぼ同額の531億円（前年同期比1.0％減）、棟数は2483棟（同9.9％減）だった。不動産事業に分類される分譲住宅の受注実績は、金額が57億円（同7.6％増）、 棟数は322棟（同5.6％増）だった。注文住宅の平均販売価格は、原価高騰により2021年5月期第2四半期から約10％上昇したが、「資材価格の上昇分をそのまま転嫁するのではなく、付加価値もつけて販売することで顧客の支持は得られた」とした。分譲住宅は、土地仕入れの強化や不動産を持つ企業との連携で順調に推移した。特に分譲住宅の引き渡し棟数はこの5年間で655％の伸びとなっている。今後も土地仕入れ、販売とも順調に推移する見込みとしている。

集客については、昨年12月頃から来場客の鈍化傾向がみられているが、ウェブを十分活用することで、引き続き早期受注・早期着工・早期売上を目標に地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施していく。太陽光設置比率の現状は、2割弱にとどまっており、顧客への説明やプラン提案を今よりももっと工夫しながらしっかりと対応していくとした。

グループ全体の連結経営成績は、売上高が前年同期比12.1％増の587億円、営業利益は同2.6％増の28億円、経常利益は同5.4％増の29億円、純利益は同4.9％増の19億円。2023年度通期の業績見通しに変更はないとしている。